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家庭教師・進学塾・教材・進路
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●小学生の塾費用１０万円＝中学生は２３万円（時事通信 2007年12月20日22時32分）公立小学校の児童を持つ家庭で、塾や家庭教師などにかかった「補助学習費」が昨年度、初めて１０万円の大台に乗り、公立中と共に調査開始以来、最高額となったことが２０日、文部科学省の調査で分かった。「ゆとり教育」による学力低下の不安が続いているとみられる。調査は１９９４年度から２年ごとに実施。公私立の幼稚園から高校までの計約１１００校と、保護者約２万８０００人を対象とした。
公立小の児童がいる家庭が塾、家庭教師、参考書などに使った金額は１人当たり年平均１０万２１７８円で、２００４年度の前回調査より５５００円増加。塾通いの小学生がいる世帯の率も４３．３％で最高となった。公立中の補助学習費も２３万５９４１円と最高額を更新した。
公立小の補助学習費は、不況の影響で調査開始から減少を続けたが、学習内容を減らした現行学習指導要領と学校週５日制が完全実施された０２年度以降、右肩上がりに増えている。
幼稚園児の補助学習費も公私立で大幅に増え、小学校段階からの公立離れもうかがえる。幼稚園では習い事などの費用も増加しており、文科省は「少子化で幼児教育にお金をかける家庭が増えているのでは」と分析している。
今回、初めて調査した私立小（１５９校）は、公立ではゼロの授業料が約４０万円、通学費が３万７０００円。寄付金などの負担も大きく、学習費総額は公立の４倍以上の約１３７万円だった。
幼稚園（３歳）から高校卒業まで１５年間の教育費の総額は、すべて公立の場合が５７１万円、すべて私立だと１６７８万円で、差は２．９倍となる。（了）
●年収格差、教育費に影響＝文科省学習費調査（時事通信 2007年12月20日22時32分）
親の年収が高いほど学業や習い事にかけるお金も多額−。文部科学省が実施した学習費に関する調査で、収入格差が子どもの教育にも影を落としている実態が明らかになった。同じ公立に通わせていても、その差は最大で約５倍に上った。
一方、公立の中学、高校に通う年収４００万円未満世帯の中には、塾代や家庭教師代として年収の４分の１以上に当たる１００万円以上を費やした世帯もあった。
今回の調査では、初めて年間収入を６段階に分類した。年収４００万円未満世帯の年間学習費は小学校で２５万円、中学３６万８０００円、高校４３万４０００円。これに対し、年収１２００万円以上の世帯はそれぞれ５９万円、６５万９０００円、６６万８０００円だった。
塾や家庭教師などの「補助学習費」だけを見ると格差はさらに拡大。幼稚園段階では年収４００万円未満の２万４０００円に対し、同１２００万円以上は１１万５０００円と約５倍。小学校でも６万１０００円に対し２４万７０００円と４倍以上だった。
ピアノやスポーツなどの習い事、芸術鑑賞や本代などの費用は、幼稚園から高校までで同１２００万円以上世帯が４００万円未満世帯の２．７−４．６倍となった。（了）
